バイデン氏の不正投票に対するトランプ氏の今後の戦略、法廷闘争で最後に勝つのはどちらか。
現在米国ミシガン州、ペンシルバニア州の郵便局員は、不正指示を上司から指示を受けて内部告発(whistleblower)が報告されてます。
この内容は、現在ツイッターで大々的に拡散しています。
不正指示の内容は、2020年11月3日迄の郵便到着が有効票としてカウントされますが、”11月3日過ぎても投票に含めるように上司からの指示があったもの”となります。また上司からの指示で”消印の日付も変更するよう指示”があったと報告されています。
この様な状況は、トランプ氏は選挙中から想定済であり、以下の対応を戦略的に想定していたと考えられます。当然黙っているトランプ氏ではなく、郵便投票は不正の温床であり、選挙中も法廷で戦う旨の発言（国家の誠実さを正すために法廷闘争で戦うことを明白に言及）しています。
【現在の状況】
・選挙中の発言通り、不正郵便でバイデン氏は当選確定。実際その通りになっており、トランプ氏は最高裁で戦うことになります。
【今後のシナリオ】
・トランプ氏は、最高裁で戦うことを想定し、バレット判事を使命しています。（現在連邦最高裁（定数9人）は当面、保守派6人、リベラル派3人の構成。）
なお、トランプは、選挙後に最高裁の判決で勝利する確率を高めるためにバレット判事を最高裁に入れています。トランプの訴えに対して、保守派6人おり5人が投票すればトランプ勝利となります。
①シナリオ（最高裁の判決）
トランプの訴えに対して保守派が6人おり、9人中5人が、賛成すればトランプ勝利となります。もし5人が賛成しない場合、決着がつかない可能性があります。
②シナリオ（選挙人投票不可となり下院議会で選出）
選挙人が、12月14日まで決まらず選挙人投票が出来なくなります。
その場合は、議会が選出することになり2021年1月6日に下院議会で選出（上院で副大統領、下院で大統領）を選出します。
下院議会の投票は、50州の各州の代表が投票することになります。
現在は、下院で共和党の議員が多くおりトランプが選出される可能性があります。しかし、もし下院議会が棄権により、投票を行わなかった場合、大統領が決まらない可能性もあります。
③シナリオ（下院議会でも未決着）
上記②でも決まらない場合は、上院議会で副大統領が選出されます、現在共和党が半数以上を取っているためペンスが大統領代行をする可能性が濃厚です。
もし更に上院でも副大統領が決まらない場合、ペロシ下院議長が大統領代行となります。
トランプ氏のよる影響度合い及びマーケットへのインパクト
トランプ氏は、不正を正すために徹底的に戦略を練ってくると思います。また同時にバイデン氏の機密情報もジュリアーニ元市長が開示し、世論を味方につけつつあらゆる戦略により手を打ってくると考えています。
週明け2020年11月9日（月）のマーケットは大統領が決定した事に伴い、一旦はポジティブとの見方が多く上昇する可能性が高いと想定しています。
Hiroshi Fuji、モナコ在住
個人投資家として、15年の日本株、外国株式（香港、中国、ベトナム、ドバイ）の運用経験を有する。2007年から日系銀行に勤務。経営企画、上場経験を得てモナコに移住。個人投資家向けに対して、日本株運用のアドバイスも行っています。
MBAホルダー、証券外務員、プライベートバンカー資格等。
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